杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
令和３年の経済センサス活動調査、速報集計値によりますと、本市の全産業に係る事業所数は１,１４６事業所、このうち商工業に係る事業所数は１,０８９事業所となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） かなりの数でありますが、実際その定義が明確ではないようですが、地場企業と言うんですか。その数を教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
令和３年の経済センサス活動調査、速報集計値によりますと、本市の全産業に係る事業所数は１,１４６事業所、このうち商工業に係る事業所数は１,０８９事業所となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） かなりの数でありますが、実際その定義が明確ではないようですが、地場企業と言うんですか。その数を教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
私は、政務活動調査費を利用して、鳥獣被害について大分産業会館によく行かせていただいたのですけれども、いっぱい食べておいしいから絶対に寄ってくるというのですよ。だから、これは１１月ですからね。私はこの鳥獣被害は災害と一緒だと思うのですよ。
本市の全事業者数は、平成２８年の経済センサス活動調査によると、大企業が１事業者、中小企業が１，２０３事業者、計１，２０４事業者となっております。農林業者数は、農林水産統計によると１，１１６経営体、漁業者は大分県漁協臼杵支店の組合員数が３３０人となっております。
その理由ですけれども、昨年、会派で行った政務活動調査で「熊本地震の体験からも学ぶ問題と備え」というテーマで研修会に参加させていただきました。 その中で、大西熊本市長が、災害時に最も信頼できるとされていた衛星電話は全く使えず、副市長も３日間音信不通で行方不明だったということでした。有事の際の情報手段は、普段使っているスマホのＬＩＮＥアプリや消防施設であったということが強調されて言われていました。
次に、補助対象者数ですが、これは平成２８年経済センサス活動調査の結果から５５０件と見込んでいます。 次に、補助対象経費ですが、これは感染防止に対する経費全般になります。具体的には、マスクや消毒液、飛沫防止ガードなどを想定しています。 次に、申請手続の方法につきましては、申請書及び必要書類を感染防止のため郵送提出をしていただきます。
大分県の平成28年度大分の市町村民経済計算令和元年度版によりますと、本市の市内総生産は、リーマンショックの影響を受けた平成21年に大きく減少したものの、その後、回復傾向にある一方で、工業統計調査や経済センサス活動調査等を見てみますと、市内の製造業、小売業、卸売業のいずれも、事業者数、従業者数ともに減少しており、地域経済が好転しているとは言い難い状況であります。
大分県の平成28年度大分の市町村民経済計算令和元年度版によりますと、本市の市内総生産は、リーマンショックの影響を受けた平成21年に大きく減少したものの、その後、回復傾向にある一方で、工業統計調査や経済センサス活動調査等を見てみますと、市内の製造業、小売業、卸売業のいずれも、事業者数、従業者数ともに減少しており、地域経済が好転しているとは言い難い状況であります。
本市の料飲店の推移についてですが、総務省統計局が実施する経済センサス活動調査及び経済センサス基礎調査によると、平成２１年が２４４事業所、平成２４年が２１２事業所、平成２６年が２０７事業所、平成２８年が２０３事業所となっています。
昨年の１１月に合同新聞というか、新聞紙上で、２０１６年の経済センサス活動調査という結果が新聞記事になりました。 これを見ていたときに、ちょっと驚いたというか、やっぱりというか、どっちかというと驚きのほうが多かったんですけれども、５年前と比較して、杵築市内の事業所数が９.７％減ということで、これ、県下では最近も同じく９.７で、２市がワーストです。
本市の中小企業事業所数の推移についてですが、総務省統計局が実施する経済センサス活動調査及び経済センサス基礎調査によると、平成２４年が１，８１７事業所、平成２６年が１，８３７事業所、平成２８年が１，７４８事業所となっており、平成２６年の調査に比べ、平成２８年では８９の事業所が減少している状況となっております。 次に、事業承継問題に対する行政のかかわりについてお答えいたします。
ただ、平成24年の経済センサスの活動調査によりますと、中小企業の市内事業所数が割合でいいますと98.7％、そして、従業者数が75.1％と把握しております。それ以前のものについては、数字を出すためには、もとのデータをもとに手で積み上げて積算しないとわからないということもありまして、現在把握している数字は、平成24年の経済センサスによるものだけであります。
ただ、平成24年の経済センサスの活動調査によりますと、中小企業の市内事業所数が割合でいいますと98.7％、そして、従業者数が75.1％と把握しております。それ以前のものについては、数字を出すためには、もとのデータをもとに手で積み上げて積算しないとわからないということもありまして、現在把握している数字は、平成24年の経済センサスによるものだけであります。
今、議員御指摘のとおり、４月16日の午前１時25分に発災したわけですけれども、私も現場を何回か見に行かせていただきまして、さまざまな問題点、今後の課題等があることも十分承知しておりますので、現在、自主防災会の活動調査というものを実施しておりまして、その調査結果を見て判断してまいりたいと考えております。 ○１番（阿部真一君） はい、わかりました。
この数値につきまして、本市は独自の数値は持ち合わせておりませんが、国が調査しております経済センサス活動調査というものがございまして、これが平成24年２月に実施されております。
この数値につきまして、本市は独自の数値は持ち合わせておりませんが、国が調査しております経済センサス活動調査というものがございまして、これが平成24年２月に実施されております。
臨床心理学や教育学の大学教授２名、弁護士１名のオンブズパーソンを中心として、相談活動、調整活動、調査活動、広報啓発活動を実施するなど対応しているところでございます。
次に、２点目の、予定している２カ所の支所建設の際、女性センターのスペースをとるつもりはないかとのお尋ねでございますが、「おおいた男女共同参画推進プラン」におきまして、男女の自主的活動、調査研究や交流等、多様な機能を果たすための拠点となる場の確保について位置づけいたしており、これまで他都市の状況等について調査研究を行ってまいったところでございます。
次に、２点目の、予定している２カ所の支所建設の際、女性センターのスペースをとるつもりはないかとのお尋ねでございますが、「おおいた男女共同参画推進プラン」におきまして、男女の自主的活動、調査研究や交流等、多様な機能を果たすための拠点となる場の確保について位置づけいたしており、これまで他都市の状況等について調査研究を行ってまいったところでございます。
まず１点目の、女性センターの設置についての御質問でございますが、大分男女共同参画推進プランにおきましても、男女の自主的活動、調査研究や交流等、多様な機能を果たすための拠点となる場の確保について位置づけいたしており、これまで他都市の状況について調査研究を行ってまいったところでございます。